不動産売却の仲介手数料の相場はいくら？不動産売買にかかる費用を解説

2024年8月2日2024年8月29日

「家を売りたい」と考えたとき、いくらで売れるかという点ばかりに目が行きがちですが、売却時に発生する手数料などの費用にも注意しておく必要があります。いつ誰がいくら負担することになるのか知っておかないと、あとから資金計画が崩れてしまうかもしれません。

この記事では、不動産にかかる費用について、特に高額になりやすい「仲介手数料」を中心に紹介します。相場や計算方法などのほか、安くできるかどうかもあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産売却でかかる仲介手数料の相場

不動産の売却にあたって、買主を探したり諸々の手続きをしたりすることを不動産会社に任せる人も多いでしょう。その場合、「仲介手数料」が発生します。仲介手数料は、売主と買主を仲介した不動産会社に対して、成功報酬として支払うものです。

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法によって上限が決められています。不動産会社は、その範囲内であれば自由に金額を設定することができます。なお、上限額は取引する物件の価格に応じて変わります。

具体的にいくらなのか、詳しく見ていきましょう。

宅地建物取引業法では、仲介手数料の上限額が以下のとおり規定されています。

400万円以下の部分は手数料率が異なり、計算が少々複雑です。そのため、売買価格が400万円を超えるときは、以下の速算式を使って計算するのが一般的です。

仲介手数料＝（売買価格×3％+6万円）+消費税

例えば、中古マンションを3,000万円で売却（消費税10％）した場合の計算は次のとおりです。

（3,000万円×3％＋6万円）＝96万円
96万円×10％＝9.6万円
96万円＋9.6万円＝105万6,000円

この場合、仲介手数料の上限は「105万6,000円」となります。

「計算が面倒」「おおまかな数字を早く知りたい」という人は、以下の早見表を見てみましょう。売買価格ごとに、上述の式を使って計算しています。

ここで算出された仲介手数料は、あくまで「上限額」です。実際に請求される仲介手数料の金額は、不動産会社によって差があります。

なお、直近で「空き家の流通促進」を目的とした法改正があり、2024年7月1日以降は800万円以下の宅地建物については上限を超える仲介手数料（最大33万円）を設定できるようになりました。

不動産売却の仲介手数料は、売主と買主のどちらが払うのが一般的なのでしょうか。答えは「両方」です。

売主は、自分が依頼した不動産会社が買主を見つけてきて契約に至った場合、仲介手数料を支払います。また、買主も、自分が依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。売主と買主が同じ不動産会社に仲介を依頼していた場合、不動産会社は両方からそれぞれ仲介手数料を受け取ることになります。

ただ、なかには一方からだけ仲介手数料を受け取って、もう片方には「仲介手数料無料」とする不動産会社などもあります。仲介手数料の有無や金額については、契約時によく確認するようにしましょう。

なお、売主も買主も、法律上定められている仲介手数料の上限額は同じです。

不動産を売却する際、仲介手数料はいつ支払うことになるのか気になる人もいるでしょう。

仲介手数料を支払うタイミングは、「売買契約が成立した時点」と「売買物件が引き渡された時点」の2回になるのが一般的です。それぞれ50％ずつ支払います。

仲介手数料は成功報酬（実際に買主が見つかって売買が成立したときだけ発生する対価）のため、媒介契約（買主を探してもらうための契約）を結んだだけでは発生しません。

不動産売却の仲介手数料を安くしたい場合、不動産会社に値引き交渉をするのも1つの方法です。

ただ、値引き交渉をした結果、不動産会社が積極的に売却活動をしてくれなくなり、なかなか買主が見つからずに時間だけが過ぎていくといった事態になる可能性もあります。

不動産売却においては「仲介手数料が安ければ安いほどいい会社」というわけではなく、安心して任せられる不動産会社を選ぶことが大切です。

信頼できる不動産会社を選ぶためには、1社だけではなく、複数の不動産会社の話を聞いて比較してみるとよいでしょう。例えばイエカカクを使えば、かんたんな入力だけで複数社に一括で査定を依頼できます。

不動産を売るときは、仲介手数料だけでなく以下のような費用も発生します。

それぞれどんな費用で、いついくら支払う必要があるのか、詳しく見ていきましょう。

印紙税は、契約書や領収書などの文書に対してかかる税金です。不動産売却においては、売買契約書に所定の金額の収入印紙を貼ることで納付します。

納めるべき印紙税額（必要になる収入印紙の金額）は、売買価格に応じて以下のように決められています。

2027年3月31日までに作成される文書については軽減措置が適用され、上記のとおり通常時の半額になります。例えば2024年7月に3,000万円の不動産を売却した場合、印紙税は1万円です。