古い家の解体費用の相場は？費用が決まる要因や安く抑えるコツを解説

家の解体や撤去を検討しているなかで、どのくらいの費用がかかるのか気になっている方は多いのではないでしょうか。家の解体費用は、100万～300万円ほどかかるといわれています。しかし、重機が使えなかったり、家以外に撤去するものが多かったりすると費用が高くなる可能性があるので注意が必要です。

この記事では、家の解体費用の相場や価格の変動要素を解説します。解体費用を抑えるポイントや更地にして売るメリット・デメリットも紹介しているので、納得のいく形で自宅を売却したい方はぜひ参考にしてみてください。

古い家の解体費用の相場は？

古い家の解体費用は「坪単価×延べ床面積」で求められます。解体費用の坪単価は、家の構造によって以下のように異なります。

構造	坪単価
木造	3万～5万円
鉄骨造	4万～6万円
鉄筋コンクリート造	6万～8万円

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の家は、木造住宅と比較して頑丈であるため、解体作業に時間がかかったり特殊な重機が必要になったりすることで費用が高くなる傾向があります。

なお、家の延べ床面積による解体費用の違いは、以下のとおりです。

	20坪	30坪	40坪
木造	60万～100万円	90万～150万円	120万～200万円
鉄骨造	80万～120万円	120万～180万円	160万～240万円
鉄筋コンクリート造	120万～160万円	180万～240万円	240万～320万円

古い家の解体費用が決まる要因

古い家の解体費用が決まる要因には、以下のようなものがあります。

それぞれ詳しく解説します。

立地

古い家の解体費用は、立地条件によって変動します。以下のような解体現場では、重機が使えずに手作業で解体工事を進めることが多く、人件費がかさみやすくなります。

このような場所に建てられている古い家は、解体費用が高くなりやすいので、事前に見積もりを取っておきましょう。

付随工事の有無

古い家を解体するときに、以下のような家本体以外の撤去工事が発生すると別途費用が請求されます。

また、付随工事にはアスベストの撤去工事が含まれるケースがあります。解体予定の家にアスベスト含有建材が使用されているときは、適切な方法で除去しなければなりません。アスベスト撤去工事には、特別な技術や工具が必要となるため、費用がかさむ要因となりやすいです。

特に建築時期が古い家はアスベスト含有建材が使用されている恐れがあります。

アスベスト含有率0.1％を超える製品の製造・使用は、2006年に全面禁止となりました。そのため、2006年以前に建てられた建物には、アスベスト含有建材が使われている可能性があります。なかでも、アスベストの規制が始まった1975年以前に建てられた建物は、アスベストが使われている可能性が高いといえるでしょう。

家本体以外の解体が多かったり、アスベスト含有建材が使用されていたりする場合は、解体費用がかさみやすくなるので注意しましょう。

廃材の量

廃材処分費は、家の解体費用の約4割を占めるといわれています。家の解体時に発生した産業廃棄物は、適切に分別したうえで専用施設に運搬しなければなりません。専用施設では、産業廃棄物の種類や量に応じた処理費用がかかり、その費用は解体費用の一部として依頼主に請求されることになります。

廃材の量が多いと、分別や運搬に手間がかかることで人件費が高くなります。加えて、専用施設に支払う処理費用がかさむことで解体費用が高くなるのです。

解体業者

古い家の解体費用は、依頼する解体業者によっても異なります。例えば、解体したい家により近い条件の工事実績が多い業者であれば、豊富なノウハウがあることで効率的に作業を進めてくれる可能性があります。工期が短くなれば、作業コストが少なくなるため、相場より安い価格で依頼しやすくなるでしょう。

また、依頼する業者の事務所と現場との距離が遠いと、移動時間が長くなることで人件費がかさみやすくなります。どれほどの費用がかかるのかは解体業者によって異なるので、事前に複数社から見積もりを依頼しておきましょう。

家の解体費用を抑えるポイント

家の解体費用は、以下のポイントを取り入れることで安く抑えられる可能性があります。

それぞれ詳しく紹介します。

複数の業者に見積もりを依頼する

より安い価格で依頼できるところを見つけるには、複数業者に見積もりを依頼して比較するのが効果的です。見積もりを比較することは、解体費用の相場を把握することにもつながるので、提示された価格が安すぎる・高すぎるといった判断がしやすくなります。

なお、価格を抑えることを優先して安すぎる業者に依頼するのは避けましょう。そのような業者は最初に安い価格を提示して後から追加請求したり、廃棄物の処分費用をカットするために不法投棄をしたりするリスクがあります。

家の解体工事の依頼先を決める際は、金額とあわせて評判や口コミ、スタッフとの相性も確認しておくとトラブルなく進めやすいでしょう。

繁忙期を避ける

繁忙期は人手の確保が難しくなることで、人件費が割高になる可能性があります。そのため、スケジュールに余裕がある場合は、繁忙期を避けて依頼するのがおすすめです。解体業者の繁忙期は一般的に、12～3月といわれています。

加えて、梅雨や台風の時期、雪が降りやすい時期は天候の影響で工期が延びることで追加料金が発生する可能性が高まります。費用を抑えたい場合は、4～5月前後もしくは9～10月前後を選ぶとよいでしょう。

できることは自分でやる

家の解体前にできることを自分で済ませることで費用を抑えられる場合があります。基本的に解体業者に依頼する業務が少なくなるほど、解体費用を安く抑えられます。

例えば、家の中に不用品がある場合は、粗大ごみとして処分したりリサイクルショップに売ったりしましょう。家具や家電などの不用品を残したまま解体工事を始めると、廃材として扱われて処分費用がかかります。

また、雑草や庭木は解体作業の邪魔にならないように工事前に処理するのがおすすめです。処理する雑草や庭木が多ければ工期が延びる原因となり、人件費がかさみやすくなります。余分な人件費をかけないためにも、できる範囲のことは自身で取り組みましょう。

補助金を活用する

自治体のなかには、家の解体工事に活用できる補助金制度を設けているところがあります。例えば、東京都江東区には、建築時期や構造などの一定条件を満たした家の解体費用の2分の1（上限50万円）を補助する制度があります。

補助金制度の有無や条件、補助金額は自治体によって異なるので、事前にホームページや窓口で確認しておきましょう。

費用が足りない場合はローンも検討しよう

家の解体費用が足りないときは、ローンの活用を検討してみましょう。解体後に家を新築する場合は、解体費用を住宅ローンに組み込める可能性があります。

更地にするケースでは、空き家の解体が対象となる空き家解体ローンや、用途が限定されていないフリーローンなどが利用できることがあります。ローンの利用条件や金利は金融機関によって異なるので、ホームページやパンフレットで確認してみましょう。

古い家を更地にして売るメリット

家の状態によっては、更地にして売った方が買主が見つかりやすくなる可能性があります。

古い家が建っている土地は、購入後に解体する手間やコストがかかるので、購入対象から外す買主が多い傾向があります。そのため、リフォームをしても住むのが難しい古い家は、更地にすることで納得いく価格で売却しやすくなるでしょう。

古い家を更地にして売るデメリット

古い家を更地にして売るデメリットには、固定資産税が高くなったり再建築ができなくなったりすることが挙げられます。

居住用の建物がある土地は「住宅用地の特例措置」が適用されて固定資産税が軽減されます。しかし、家を解体して更地にすると、特例措置の適用外となることで固定資産税が高くなる可能性があります。

また、更地にした結果、建物の再建築ができなくなるケースにも注意が必要です。建物を建てるときは、建築基準法や都市計画法の基準を満たさなければならず、建築当初は基準を満たしていても法改正によって建物が建てられなくなっている場合があります。

再建築ができない土地にもかかわらず、家を解体すると、土地の用地が限定されて買主が見つかりにくくなってしまうので注意しましょう。

更地として売却しても、解体費用がかさむことで手元に残る利益が少なくなる、もしくは損失が出てしまう可能性があります。更地にした方がよいのかは家の状態や再建築の可否などによって異なるので、解体工事を進める前に不動産会社に相談することをおすすめします。

土地の売却を検討しているならイエカカクがおすすめ

家の解体費用は、立地条件や解体業者によって異なり、100万～300万円が相場とされています。費用を抑えるには、複数業者から見積もりを取ったり、補助金制度を活用したりするのが効果的です。

解体をしてから売却するべきかは、家の状態や再建築の可否などによって異なるので、あらかじめ不動産会社に相談するのがおすすめです。イエカカクは、必要事項を入力するだけで最大6社に一括で査定を依頼できます。更地や建物付きの土地の売却を検討している方は、ぜひご活用ください。