不動産売買において、費用の多くを占めるのが仲介手数料です。この記事では、不動産売買手数料の基本から、具体的な計算方法、支払いのタイミングについて解説します。手数料の仕組みを理解することで、不動産取引をより明確に理解できるでしょう。不動産の売却を検討している方は、この記事を読むことで売却時の諸費用がわかり、手残り金額を把握できるようになります。
不動産売買にかかる仲介手数料とは
不動産売買にかかる仲介手数料とは、不動産取引において仲介会社（不動産会社）のサービスに対して支払う報酬のことです。
仲介会社は、物件の紹介や価格交渉、契約手続きの補助など、取引をスムーズに進めるための重要な役割を果たします。そのため、契約が成立した際にその労力に対して手数料を支払うことになります。
不動産売買を検討する際は、この仲介手数料についてよく理解し、予算に組み込んでおくことが重要です。ここからは、仲介手数料の仕組みや負担者、支払いのタイミングについて解説します。
仲介手数料は売主と買主のどちらが払うか
不動産売買の仲介手数料は、一般的に売主と買主の両方が支払います。ただし、支払う相手先の不動産会社は取引の状況によって異なります。
具体的には、以下の通りです。
- 1つの取引に不動産会社2社が関わる場合
- 1つの取引に不動産会社1社のみが関わる場合
1つの取引に不動産会社2社が関わる状況とは、売主は不動産会社Aに売却を依頼し、買主は不動産会社Bを通して物件を購入した場合です。この場合、売主はA社に、買主はB社にそれぞれ仲介手数料を支払います。
一方、売主から売却依頼を受けた不動産会社Aが、自社で買主を見つけた場合、不動産会社Aは売主・買主の双方から仲介手数料を受領します。
仲介手数料はいつ払うか
不動産売買の仲介手数料は成功報酬であり、不動産の売買契約以降に支払います。支払いタイミングは2回に分かれているのが一般的で、売買契約後に仲介手数料の半分を、引き渡し後にもう半分を支払います。
ただし、買主の融資承認が降りなかった等の理由で、契約後に白紙解約となるケースもあるため、その際に仲介手数料が返金されるのかを事前に確認しておきましょう。
不動産売買の仲介手数料の相場
不動産売買の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が定められています。詳しい計算式は後述しますが、不動産の売買価格によって仲介手数料は異なります。
なお、上限内であれば不動産会社は自由に手数料を設定できるため、交渉の余地もあると考えましょう。
仲介手数料の上限
仲介手数料の上限は売買価格によって異なります。詳細は以下の通りです。
| 取引物件価格（売買価格） | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 200万円以下の金額 | 5.5% |
| 200万円を超え400万円以下の金額 | 4.4% |
| 400万円を超える金額 | 3.3% |
参考：国土交通省｜宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）
仲介手数料の計算方法
不動産売買の仲介手数料は、物件取引価格が400万円を超える場合は以下の速算式で求められます。
仲介手数料=物件価格×3%+6万円+消費税（10%）
例えば、3,000万円の物件であれば、以下の通りです。
3,000万円×3%+6万円+消費税=105万6,000円
物件価格が高くなるほど仲介手数料も高くなるため、事前に仲介手数料を含めた諸費用を計算しておきましょう。
不動産売買の仲介手数料の勘定科目
事業を経営している方など、不動産売買で会計処理が必要になる方もいます。
仲介手数料の勘定科目は、購入時と売却時で異なるため、それぞれどのように仕訳をする必要があるのかを把握しておきましょう。
まず、買主が支払う仲介手数料は不動産の取得にかかる費用であり、不動産の取得価額に含めます。そのため「土地」や「建物」の勘定科目として計上します。
一方、売主が支払う仲介手数料の勘定科目は「支払手数料」です。
確定申告の際に契約書や領収書が必要になるため、大切に保管しておきましょう。
不動産売買の仲介手数料は割引できるか
不動産売買の仲介手数料は、法律で定められた上限額の範囲内であれば、原則として値引き交渉が可能です。
しかし、単に手数料を下げることだけを目的とするのではなく、総合的な観点から検討することが重要です。仲介手数料の割引を求めることによるリスクがあるためです。具体的にはサービスの質の低下が挙げられます。
不動産仲介会社の収入源は仲介手数料であり、物件の広告費なども仲介手数料から支払うことになります。つまり、満足な収入を得られる見込みがない物件に関しては、積極的な広告が行われない可能性もあるのです。
また、不動産会社の担当者の報酬は出来高制であることも多く、なるべく多くの仲介手数料が得られる物件を優先的に販売することが考えられます。
重要なのは、単に手数料が安いかどうかではなく、信頼できる不動産会社を選ぶことです。以下の点を考慮しましょう。
- 会社の実績と評判
- 提供されるサービスの内容
- コミュニケーションの質
- 取引全体のサポート体制
とはいえ、このような内容を1社ずつ精査するのは時間がかかります。そのため、効率良く信頼できる不動産会社を見つけるためには、複数の会社から一括見積もりを取ることをおすすめします
- 複数の見積もりを比較することで、市場の相場が把握できる
- 各社のサービス内容や対応の違いがわかる
- 総合的に判断して、最適な会社を選択できる
手数料の金額だけでなく、取引全体の安全性や円滑さを重視し、信頼できる不動産会社を選ぶことが、賢明な選択となります。一括見積もりサービスを利用することで、効率的に比較検討できるでしょう。
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