家の売却でやってはいけないこと19選｜スムーズに売るコツと注意点も

家を売却において、さまざまな落とし穴があることをご存知でしょうか。大切な資産を適切に売却するためには、避けるべき行動を理解することが重要です。

この記事では、家の売却において絶対にやってはいけない19のポイントを、準備段階から売却後まで詳しく解説します。これらを知ることで、スムーズな売却プロセスを実現し、後悔のない取引を行うことができるでしょう。ぜひ最後までお読みいただき、家の売却成功に向けての準備を整えてください。

【売却準備中】やってはいけない9つのこと

家の売却を成功させるには、準備段階から慎重に進めることが大切です。しかし、多くの人が陥りやすい間違いがいくつか存在します。ここでは、売却準備中にやってはいけない9つのことを紹介します。

これらの行動を避けることで、スムーズな売却準備が可能になるはずです。それぞれの詳細を見ていきましょう。

独断でリフォーム・解体を行う

独断でリフォームや解体を行うことは、避けましょう。その理由は、買主の好みや需要と合致しない可能性が高いからです。リフォームや解体には多額の費用がかかりますが、その分を売却価格に上乗せできるとは限りません。また、買主の中には、自分でリフォームを楽しみたいと考える人もいます。

リフォームや解体を検討する場合は、必ず不動産会社に相談してから判断しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、不要な出費を避け、より多くの購入候補者の興味を引くことができます。

相場を調べずに査定依頼をする

相場を調べずに査定依頼をすることは、家の売却準備中に避けるべきポイントです。その理由は、適正な価格設定ができず、売却が長引いたり損をしたりする可能性があるからです。相場を把握していれば、不動産会社の説明に対して適切な質問ができ、より良い条件で売却できる可能性が高まります。

事前に相場を調べることで、不動産会社の査定額が適切かどうか判断できます。インターネットや不動産情報誌を活用して、自分で相場を調べてから査定依頼をすることが大切です。これにより、より適切な価格設定と効果的な売却活動が可能になります。

1社にしか査定依頼しない

1社にしか査定依頼しないことも、避けるべきです。その理由は、適正な市場価値を把握できず、最適な条件で売却できない可能性が高いからです。不動産会社によって得意とする物件タイプや販売戦略が異なるため、複数社に依頼することで、自分の物件に最適な会社を見つけられる可能性が高まります。

少なくとも3社以上、できれば5〜6社程度の不動産会社に査定を依頼することが理想的です。イエカカクの一括査定サービスを利用すれば、1回の入力で最大6社に同時に査定依頼ができ、効率的に比較検討できます。これにより、より正確な市場価値と多様な販売戦略を知ることができ、最適な条件での売却が可能になるでしょう。

売却スケジュールを立てずに売りに出す

売却スケジュールを立てずに家を売りに出すことも避けましょう。その理由は、効率的な売却プロセスを実現できず、予想外の遅延や問題が発生する可能性が高いからです。家の売却には、査定、媒介契約、売り出し、内覧対応、契約、引き渡しなど、多くのステップがあります。各段階にかかる時間を把握し、計画的に進めることが重要です。

適切なスケジュールを立てることで、スムーズな売却と次の住まいへの移行が可能になります。売却の目標時期から逆算して、各ステップの期限を設定しましょう。季節による需要の変動も考慮し、新年度や転勤シーズンなどを視野に入れた計画を立てることが効果的です。

金融機関に確認せずに売りに出す

金融機関に確認せずに家を売りに出すことは、絶対に避けるべき行動です。その理由は、住宅ローンが残っている場合、抵当権の抹消手続きが必要となり、売却プロセスに支障をきたす可能性があるからです。住宅ローンが残っている場合、売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。これには金融機関の協力が不可欠で、手続きに時間がかかる場合もあります。

売却を検討し始めたら、まず金融機関に連絡し、ローン残高と抵当権抹消の手続きについて確認しましょう。必要に応じて、つなぎ融資や住み替えローンなどの選択肢も検討できます。事前に金融機関と相談することで、スムーズな売却が可能になります。

売却にかかる経費・税金を調べない

売却にかかる経費や税金を事前に調べないのもNGです。その理由は、予想外の出費により資金計画が狂い、売却後の生活設計に支障をきたす可能性があるからです。家の売却には、仲介手数料、登記費用、抵当権抹消費用などの諸経費がかかります。さらに、売却利益に対しては譲渡所得税が課税されます。

不動産会社や税理士に相談し、売却にかかる費用と税金を事前に計算しましょう。特に、譲渡所得税については、特別控除や軽減措置の適用可能性も確認することが大切です。これらを正確に把握しておくことで、適切な資金計画を立てられます。

関連記事：不動産売却でかかる諸費用一覧！目安や計算方法をわかりやすく解説

買取と仲介の違いを理解せずに会社を選ぶ

買取と仲介の違いを理解せずに不動産会社を選ぶことも、やってはいけません。その理由は、それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、自分の状況に適した選択ができない可能性があるからです。買取は不動産会社が直接購入するため、迅速な売却が可能ですが、一般的に市場価格より安くなります。一方、仲介は市場価格で売却できる可能性が高いですが、買主が見つかるまで時間がかかる場合があります。

自分の優先事項（速さか価格か）を明確にし、それぞれの方法のメリット・デメリットを比較検討しましょう。不動産会社と相談しながら、最適な方法を選択することが大切です。

関連記事：不動産買取りとは？メリット・デメリットや仲介との違いをわかりやすく解説

査定額の高さで不動産会社を決める

査定額の高さだけで不動産会社を決めるのも避けましょう。その理由は、高い査定額が必ずしも実現可能な売却価格を示すものではなく、むしろ売却が長引く原因になる可能性があるからです。一部の不動産会社は、契約を獲得するために意図的に高い査定額を提示することがあります。しかし、実際の市場価値よりも高い価格では買主が見つからず、売却が長期化する可能性があります。

査定額の根拠や販売戦略、会社の実績や評判などを総合的に評価しましょう。また、複数の不動産会社の査定額を比較し、適正な価格帯を見極めることが大切です。信頼できる不動産会社を選ぶことで、スムーズな売却プロセスを実現できます。

関連記事：不動産売却時の査定額とは｜査定方法や売却価格を決める際のポイントを紹介

媒介契約の種類を理解せずに契約する

媒介契約の種類を理解せずに契約することも危険です。その理由は、各契約タイプにはそれぞれ特徴があり、自分の状況に適さない契約を結ぶと、効果的な売却活動ができない可能性があるからです。

一般媒介は複数の会社に依頼できますが、各社の動きが鈍くなる可能性があります。専任媒介は1社のみに依頼するため、責任を持って対応してもらえますが、選択肢が限られます。専属専任媒介は最も強い契約で、不動産会社の対応も手厚くなりますが、自己発見取引ができなくなります。

自分の希望（早期売却か高値売却か）や物件の特性を考慮し、適切な契約タイプを選択しましょう。不動産会社と十分に相談し、契約内容を理解した上で締結することが大切です。これにより、自分のニーズに合った効果的な売却活動が可能になります。

関連記事：不動産売却の媒介契約とは？一般媒介と専任媒介の違いやメリット・注意点も

【売却活動中】やってはいけない6つのこと

家の売却活動中は、さまざまな判断や対応が求められます。しかし、ここで誤った行動をとると、売却が滞ったり、トラブルに発展したりする可能性があるので注意が必要です。ここでは、売却活動中にやってはいけない6つのことを紹介します。

これらの行動を避けることで、スムーズな売却活動が可能になります。それぞれの詳細を見ていきましょう。

相場よりも高すぎる値段で売り出す

相場よりも高すぎる値段で家を売り出すことは、やめましょう。その理由は、買主が現れず、売却期間が長期化する可能性が高いからです。高すぎる価格設定は、多くの潜在的な買主を遠ざけてしまい、結果的に売却チャンスを逃す原因となります。

また、長期間売れ残ることで、物件に何か問題があるのではないかという誤った印象を与えてしまう可能性もあります。これにより、さらに買主が現れにくくなり、最終的には大幅な値下げを余儀なくされることもあるでしょう。

適切な売出価格を設定するためには、市場の相場を正確に把握することが重要です。そのためには、4〜6社程度の不動産会社から見積もりを取ることをおすすめします。イエカカクの一括査定サービスを利用すれば、簡単に複数の不動産会社から査定を受けられ、より正確な相場観を得ることができます。これにより、適切な価格設定が可能になり、スムーズな売却につながるでしょう。

値段・条件の交渉に応じない

値段や条件の交渉に一切応じないと、買主との合意形成の機会を逃し、売却の可能性を大きく低下させてしまう可能性があります。不動産取引では、ある程度の交渉は一般的であり、柔軟な対応が求められることも少なくありません。

交渉に応じないことで、潜在的な買主を失うリスクが高まってしまいます。買主側も予算や条件に制約がある中で、最善の選択をしようとするため、些細な条件の調整で合意に至る可能性も多くあるのです。

ただし、むやみに値下げに応じる必要はありません。事前に最低限の売却価格や譲れない条件を設定しておき、その範囲内で柔軟に対応することが重要です。また、交渉の際は感情的にならず、冷静に判断することを心がけましょう。不動産会社のアドバイスを参考にしながら、適切な判断を下すことが大切です。

売り手に不利な情報を隠して売る

売り手に不利な情報を隠して家を売ることは、絶対に避けるべき行為です。その理由は、法的問題に発展する可能性が高く、売主の信用を大きく損なう恐れがあるからです。日本の法律では、重要事項説明で物件の瑕疵や欠陥を買主に伝える義務があります。

不利な情報を隠すことで、売却後にその情報が発覚した場合、買主から損害賠償を請求される可能性があります。また、裁判に発展すれば、多額の費用と時間がかかることになります。さらに、社会的信用を失い、今後の不動産取引に支障をきたす恐れもあるでしょう。

重要なのは、たとえ不利な情報であっても、誠実に開示することです。例えば、雨漏りや地盤沈下などの問題があれば、それを明確に伝え、修繕履歴や今後の対策案なども合わせて提示することが大切です。このような誠実な対応は、むしろ買主との信頼関係を構築し、スムーズな取引につなげられるでしょう。

不動産会社に丸投げする

不動産会社に売却活動を丸投げすると、売主自身の意向や希望が適切に反映されず、最適な条件での売却が困難になる可能性があるため控えましょう。不動産会社はプロフェッショナルですが、あくまでも売主の代理人であり、最終的な判断は売主自身が行う必要があります。

丸投げすることで売却プロセスの進捗状況が把握できず、適切なタイミングでの意思決定ができなくなることがあります。また、買主からの質問や要望に対して、売主の意向を反映した回答ができないことで、有利な条件での成約機会を逃す可能性もあるので注意してください。

重要なのは、不動産会社とのコミュニケーションを密に取ることです。定期的に進捗状況の報告を受け、売出価格の調整や内覧の日程調整など、重要な局面では積極的に関与しましょう。また、市場動向や類似物件の成約状況などの情報も積極的に収集し、自分なりの判断基準を持つことが大切です。不動産会社の専門知識と売主自身の物件に対する理解を組み合わせることで、最適な売却活動が実現できます。

内見時に雑な対応をする

内見時は、丁寧な対応を心がけましょう。内見時に雑な対応をすると、買主の物件に対する印象が悪くなり、成約の可能性を低下させる恐れがあります。内見は買主が物件の状態を直接確認できる重要な機会です。この場での印象が購入の意思決定に大きな影響を与えます。

雑な対応をすることで、物件の魅力を十分に伝えられない可能性もあります。例えば、室内が整理整頓されていない、清掃が不十分、異臭がするなどの状態では、物件の本来の価値が正当に評価されないといったこともあるでしょう。また、売主の対応が不誠実だと感じられれば、物件自体への信頼も低下してしまいます。

内見時の対応で重要なのは、物件を最良の状態で見せることです。事前に徹底的な清掃を行い、不要な物は片付け、適度な換気を行うなど、快適な空間を演出しましょう。また、買主からの質問には丁寧かつ正直に答え、物件の良い点だけでなく、気になる点についても誠実に説明することが大切です。さらに、周辺環境や生活のしやすさなど、物件の魅力を積極的にアピールすることで、買主の関心を高めることができます。

関連記事：不動産売却における内覧のポイントは？準備のコツや当日の対応を解説

契約内容を確認しない

契約を結ぶ際には、事前に契約内容をしっかりと確認しましょう。自身の権利や義務を正確に理解せずに契約を結ぶことで、将来的に大きなトラブルや損失を招く可能性があるからです。売買契約書は、取引の全ての条件を定める重要な法的文書であり、その内容を十分に理解することは売主の責任です。

契約内容を確認しないことで、例えば、引き渡し日や決済条件、瑕疵担保責任の範囲などが自身の想定と異なっていた場合、後々のトラブルの種となります。また、税金や諸費用の負担割合が不明確だと、予想外の出費を強いられる可能性もあります。契約内容の確認で特に注意すべき点は以下の通りです。

これらの項目を中心に、不明な点があれば必ず不動産会社や弁護士に相談し、十分に理解した上で契約を締結することが重要です。契約内容をしっかりと確認することで、安心して取引を進めることができ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

【売却・引き渡し後】やってはいけない3つのこと

家の売却が成立し、引き渡しが完了しても、まだ注意すべき点があります。売主としての責任は引き渡し後も続くため、以下の3つの点に特に気をつけましょう。

これらの行動を避けることで、スムーズな取引完了と適切な税務処理が可能になります。それぞれの詳細を見ていきましょう。

引渡日までに残置物を処理しない

引渡日までに残置物を処理しないと、売却・引き渡し後のトラブルの原因となります。その理由は、契約違反となる可能性が高く、買主との信頼関係を損なうだけでなく、法的問題に発展する恐れがあるからです。

残置物を処理しないと、買主に不必要な手間と費用を強いることになります。また、引き渡しが遅れることで、買主の入居計画に支障をきたし、損害賠償請求の対象となる可能性もあります。さらに、残置物の処理費用を請求されたり、売買代金の一部が留保されたりする事態も考えられるでしょう。

残置物の処理には十分な時間と労力が必要です。そのため、引っ越しの計画を立てる際には、残置物の処理も考慮に入れましょう。大型家具や不用品は、リサイクルショップや粗大ごみ回収を利用するなど、計画的に処分することが重要です。また、思い入れのある物や保管が必要な書類などは、事前に仕分けして別途保管しましょう。引き渡し前には、不動産会社と共に物件の最終確認を行い、残置物がないことを確認することをおすすめします。

税控除の特例などを調べない

適用可能な特例を見逃すことで、不必要に多額の税金を支払ってしまう可能性があります。そのため、税控除などの特例は事前に調べておくことが大切です。不動産の売却にはさまざまな税金が関係しますが、同時に多くの特例や控除制度も存在します。

税控除の特例を調べないことは、経済的な損失につながるので注意が必要です。例えば、居住用財産を売却した場合の3,000万円特別控除や、買い換え特例などを利用できる可能性があります。これらの特例を適用できれば、納税額を大幅に軽減することが可能です。

ただし、特例の適用には一定の条件や期限があります。例えば、居住用財産の売却損失の損益通算及び繰越控除は、確定申告期限から3年以内に適用を受ける必要があります。また、特例の中には確定申告が必要なものもあるため、申告漏れにも注意が必要です。

税控除の特例について詳しく知りたい場合は、税理士や不動産の専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、自分の状況に最適な特例を見つけ、適切に適用することができるでしょう。

確定申告をしない・忘れる

売却・引き渡し後は、必ず確定申告を行いましょう。確定申告をしない・忘れる行為は、法的義務を怠ることになり、罰則の対象となる可能性があるからです。不動産の売却による所得は、原則として確定申告の対象となります。

確定申告をしないと適切な納税ができないため、後に税務調査の対象となる可能性があります。その場合、本来納めるべき税額に加えて、延滞税や加算税が課されるので要注意です。また、前述の税控除の特例を受けられなくなる可能性もあるでしょう。

確定申告の期限は、通常、売却した年の翌年の2月16日から3月15日までです。この期間を過ぎると、原則として特例の適用ができなくなるため、十分注意が必要です。また、確定申告の際には、売買契約書や諸経費の領収書など、必要書類の準備が欠かせません。

不動産売却に関する税務処理は複雑なため、初めての方や自信がない方は、税理士や不動産の専門家に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、適切な申告と納税を行い、将来的なトラブルを回避することができます。

関連記事：家の売却後に確定申告は必要？必要書類や手続きの流れを解説

不動産売却の一括無料査定はイエカカクがおすすめ

本記事では、家の売却において準備段階から引き渡し後まで、避けるべき行動について詳しく解説してきました。適切な準備と正しい知識を持つことで、スムーズな売却と適切な事後処理が可能になります。しかし、不動産売却には高度な知識も求められるため、専門家のサポートを受けることが非常に重要です。

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