土地の売却にかかる期間はどのくらい？売れない土地の特徴や短縮するコツも紹介

土地を売却しようと考えているものの、「売却までにどのくらいの期間がかかるのだろう」「早く売れるのだろうか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。実際、土地の売却には複数のステップがあり、それぞれに必要な期間が存在します。

この記事では、土地売却の全体的な期間から各ステップにかかる具体的な時間、売れにくい土地の特徴、期間を短縮するためのポイントまで、土地売却の期間に関する情報を詳しく解説します。記事を読み終えた後には、土地売却にかかる期間の目安がわかり、スケジュールを立てやすくなるはずです。

土地の売却には3〜6か月程度かかる

土地の売却には、一般的に3〜6か月程度の期間がかかります。これは、東日本不動産流通機構（レインズ）のデータによると、2023年の土地売却における登録から成約までの平均期間は82.5日（約2.8ヶ月）となっているためです。

ただし、この期間は実際の売却活動に要する時間のみを指しており、事前準備や売買契約後の手続きなども含めると、全体では半年程度かかることが一般的です。特に、以下のような要因がある場合は、さらに期間が長引く可能性があります。

そのため、相続税の納付期限までに売却したいなど、期限が決まっている場合は、余裕を持って早めに売却活動を開始することをおすすめします。

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構｜首都圏不動産流通市場の動向（2023年度）

【ステップ別】土地の売却にかかる期間

土地売却の全体的な流れを把握したところで、具体的な各ステップにかかる期間を見ていきましょう。売却までの道のりは大きく6つのステップに分かれており、それぞれに必要な時間が異なります。

以下、順を追って解説していきます。なお、これから説明する期間はあくまでも目安であり、土地の状況や地域の不動産市場の状況によって変動する可能性があります。

1.事前準備をする

事前準備では、土地売却に必要な書類の収集と権利関係の確認を行います。具体的には以下のような作業が必要です。

登記簿謄本は、土地の正確な情報を示す重要な書類です。法務局での取得に数日かかるため、早めに準備しておくことをおすすめします。また、土地に関する過去の契約書類なども、できる限り集めておくと後の手続きがスムーズになります。

2.土地の査定を受ける

土地の査定は、実際の売却価格を決めるための重要なステップです。一般的な流れは以下の通りです。

不動産会社は、土地の立地、面積、接道状況、周辺環境、法規制などを総合的に判断して査定額を算出します。より正確な査定額を知るためには、複数の不動産会社に依頼しましょう。一括査定サービスを利用すれば、一度の申し込みで複数社からの査定額を比較できます。

3.不動産会社と媒介契約を締結する

媒介契約とは、不動産会社に土地の売却を依頼する正式な契約です。信頼できる不動産会社を選んで契約を結ぶまでに、約2週間程度かかります。媒介契約には以下の3種類があります。

契約の種類	特徴	有効期間	売主への報告義務
専属専任媒介契約	1社のみに売却を依頼	3ヶ月	週1回以上
専任媒介契約	1社のみに売却を依頼するが、売主自身での売却は可能	3ヶ月	2週間に1回以上
一般媒介契約	複数の不動産会社に依頼可能	制限なし	なし

一般的には、不動産会社からの報告が頻繁にある専属専任媒介契約か専任媒介契約を選ぶことをおすすめします。これらの契約では、不動産会社が責任を持って売却活動を行ってくれます。

4.売却活動を行う

売却活動は、実際に買主を見つけるための期間です。不動産会社は以下のような活動を行います。

この期間は、土地の条件や相場価格との関係で大きく変動します。土地の立地が良く、価格設定が適切であれば1ヶ月程度で買主が見つかることもあるでしょう。一方、立地に課題がある場合や価格が高めに設定されている場合は、3ヶ月以上かかることもあります。

なお、売却依頼から3〜4週間ほどで初めての問い合わせが入るのが一般的です。もし1ヶ月以上問い合わせがない場合は、価格の見直しを検討する必要があるかもしれません。

5.売買契約を締結する

買主が見つかり、価格などの条件が合意できたら、売買契約の締結に入ります。この段階では以下のような書類が必要です。

契約時には、一般的に売買代金の10〜20%程度の手付金が支払われます。なお、契約から決済までの期間についても、この段階で取り決めます。資金決済の準備や各種書類の準備に必要な時間を考慮して、通常は1ヶ月程度の期間を設定します。

6.土地を引き渡す

売買契約の締結後、最終的な決済と引き渡しまでには約1ヶ月かかります。この期間中に行うことは以下の通りです。

引き渡し時には、以下の書類を買主に渡す必要があります。

なお、所有権移転登記は通常、司法書士に依頼して行います。この手続きには、約2週間程度を想定しておきましょう。

なかなか売れない土地の特徴

ここまで土地売却の標準的な期間について説明してきましたが、土地の状況によっては売却期間が大幅に長引くケースがあります。以下では、特に売却が困難になりやすい土地の特徴について、それぞれの対策とともに解説していきます。

立地が悪い

土地の売却において、最も大きな影響を与えるのが立地条件です。以下のような特徴がある土地は、買い手が見つかりにくく、売却に時間がかかる傾向があります。

このような立地の土地を売却する場合は、以下の対策を検討しましょう。

売出価格が相場より高い

適切な価格設定は、売却期間に大きく影響します。売出価格が相場より高すぎると、以下のような問題が発生します。

相場価格を知るには、以下の方法が効果的です。

なお、土地の相場は地域や経済状況により変動するため、定期的な見直しが必要です。6ヶ月以上売れない場合は、価格の再検討を行うことをおすすめします。

境界が明確になっていない

土地の境界が不明確な場合、買主との取引に支障が出る可能性が高く、売却期間が長引く原因となります。境界とは、隣接する土地との区切りを示す線のことで、以下のような状態は問題となります。

境界を確定するためには、以下の手順が必要です。

全体で約2〜3ヶ月程度かかりますが、この作業を行わないと売却後のトラブルの原因となる可能性があるため、必ず実施しましょう。

土地の売却にかかる期間を短縮するためのポイント

土地売却を早期に完了させるためには、売却実績の豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。以下のポイントに注目して不動産会社を選びましょう。

実績の確認方法としては、以下のような方法があります。

特に重要なのは、似たような条件の土地の売却実績です。例えば、駅から遠い土地を売却したい場合は、同様の条件の土地を短期間で売却できた実績を持つ不動産会社を選ぶことで、売却期間の短縮が期待できます。

売れない土地は国に返せる？

相続や遺贈で取得した土地が売れずに困っている場合、2023年4月から施行された「相続土地国庫帰属制度」を利用して国に土地を返還することができます。この制度は以下のような特徴があります。

国に返還できる土地の条件は、以下のとおりです。

この制度を利用することで、土地所有者は大きな負担から解放されます。まず、毎年の固定資産税の支払いがなくなり、経済的な負担が軽減されます。また、定期的な草刈りや不法投棄の監視といった維持管理の手間から解放され、時間的な負担も減ります。

特に遠方に住んでいる場合、土地の管理は大きな負担となりますが、この制度を利用することで、その心配から解放されるでしょう。また、相続した不要な土地を適切に処分できることで、将来の相続問題の防止にもつながります。子どもや孫の世代に負の資産として引き継がれることを避けることができるのも、この制度の重要なメリットといえます。

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