家の解体費用の相場はいくら？更地にする費用を安くする方法も解説

空き家は使う予定がなければ、早めに手放したほうが管理の手間や防犯面でプラスになります。ただし、その際「家を取り壊して更地にしてから売るか、そのまま売るか」で悩む人もいるかもしれません。取り壊すのにも費用がかかる以上、あえて取り壊さないで売るのが得になる場合もあるのが実情です。今回の記事では、空き家を取り壊す際の費用の相場や、取り壊したほうが良いケース・そうでないケースについて、詳しく解説します。

一軒家の解体費用の相場

一軒家の解体費用は、主に建物の構造や坪数、立地条件によって左右されます。実際の金額は個々の事例により異なりますが、一般的な1坪あたりの解体費用を、建物の構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造）と広さでまとめてみました。

	木造	鉄骨造	鉄筋コンクリート造
15坪	45万～75万円	60～90万円	90～120万円
20坪	60～100万円	80～120万円	120～160万円
25坪	75～125万円	100～150万円	150～200万円
30坪	90～150万円	120～180万円	180～240万円

一軒家の解体費用の内訳

一軒家の解体費用には、以下の費用が含まれているので、それぞれについて詳しく解説します。

建物の取り壊し費用

建物の取り壊し費用は、主に解体工事を担当するスタッフの人件費と考えましょう。一般的な建物の取り壊しの大まかな手順は以下のとおりです。

建物が広く、大きいほど解体に時間がかかる以上、人件費もかかります。また、構造が複雑な場合、それだけ解体作業も複雑になるため、時間もかかりがちです。さらに、車でないと行けない場所にあるなど、現地までのアクセスが不便な場合、出張費用を請求されるケースがあります。

具体的な金額は物件や依頼先によって大きく異なるため、複数の会社から見積もりを取って依頼先を決めましょう。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、家本体以外のものを解体するための工事（付帯工事）にかかる費用を指します。例えば、次のものを解体する場合、付帯工事として扱うため別途料金がかかる点に注意してください。

また、アスベスト除去作業を行う場合も、その費用が付帯工事費用として発生します。国土交通省によれば、除去費用の目安は以下のとおりです。

アスベスト処理面積	除去費用
300㎡以下	2.0万円/㎡～8.5万円/㎡
300㎡～1,000㎡	1.5万円/㎡～4.5万円/㎡
1,000㎡以上	1.0万円/㎡～3.0万円/㎡

出典：国土交通省｜アスベスト対策Q&A

廃材処理費用

建物を取り壊したら、木くずやタイル片、コンクリート片などの廃棄物が出ます。これらの廃棄物を処理するためにも費用がかかる点に注意しなくてはいけません。一般的な傾向としては、木くずなどの軽い廃棄物より、タイル片、コンクリート片などの重い廃棄物のほうが処理費用はかかります。

なお、廃棄物の種類によっては、手作業での分別が義務付けられているため、廃材処理費用を安くしてもらうのは難しいのも実情です。2000年に制定された建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）により、一部の工程は手作業で行うことが必須となっている以上、人件費を下げづらいという背景があります。

一軒家の解体費用を安くする方法

一軒家を解体するためには、ある程度まとまった資金が必要になるのは確かです。少しでも解体費用を安くするために実践してほしいポイントとして以下の4つを解説します。

複数の業者を比較して選ぶ

依頼する業者を選ぶ前には、複数の業者に相見積もりを取りましょう。値段が法律で決まっているわけではない以上、同じ内容であっても業者によって提示してくる金額は異なります。利益率の設定や人件費の形態、拠点から現場までの交通費などが異なるためです。安いに越したことはありませんが、あまりに安い場合は注意しましょう。希望する内容の作業を完遂してもらうために追加料金を請求されることもあります。

結局のところ、金額だけでなく担当者の対応や工事のていねいさを総合的に勘案し、どこに頼むか決めるのが無難です。

事前に敷地内の整備をする

事前に敷地内の整備をしておくと、解体費用は安くなります。前述したように、家の解体費用の中で大きなウエイトを占めるのが人件費です。つまり、頼む仕事が多くなればなるほど、それだけ人件費がかかるため、トータルの費用も高くなります。家屋内の残置物を捨てたり、庭木を撤去したりするなど、簡単な作業であれば自分たちでやってしまうほうが安上がりです。解体しなくてはいけない期限が迫っているなど特別な理由がなければ、まずは自分たちでできそうな作業がないか検討してみましょう。

補助金を活用する

自治体によっては、家を解体する予定で、一定の条件に当てはまる人に対し、補助金を交付していることがあります。具体的な条件や内容は、自治体によって異なるため確認しましょう。例えば、埼玉県深谷市では「深谷市危険空家等除却補助金」という名前で、一定の条件を満たす人に対し、上限30万円 （住民税非課税世帯の場合は上限80万円）まで補助金が受け取れる制度があります。

地元の解体業者であれば、利用できそうな補助金制度を知っていることがあるので、見積もりを頼む際に話をしてみましょう。

空き家解体ローンを利用する

空き家解体ローンとは文字どおり、空き家を解体する資金を借りるためのローンです。商品としての名称や融資金額、期間、利用条件などの詳細は金融機関によって異なるため事前に確認しましょう。例えば、足利銀行の「空き家対策ローン」は以下のような条件で資金を借りることができます。

利用できる人	以下の条件をすべて満たすこと ・めぶき信用保証（株）の保証が受けられる ・満18歳以上満70歳未満 ・最終返済時満76歳未満
用途	本人または本人の3親等以内の親族が所有する「空き家」の解体・補修に関する費用
融資金	1年以上10年以内（1ヶ月単位）
利率	変動金利年2.60％（保証料込み）

なお、自治体が運営する補助金制度と併用できる場合もあるので、事前に相談してみるのをおすすめします。

一軒家を解体して更地にしたほうがいいケース

自分や家族が住む予定のない家を売る場合、解体すべきかそうでないかはケースバイケースです。前提として、空き家を解体することによるメリットを考えてみましょう。以下の点が空き家を解体するメリットとして以下の点が挙げられます。

これらのメリットを享受できそうなら、解体を視野に入れましょう。例えば、建っている家があまりに古く、管理もままならない場合は、解体したほうが費用とストレスが軽減できます。また、できるだけ早く手放したい場合も、更地にして売ったほうが、新築の家を建てたい購入希望者に響くため、結果として早く売れるかもしれません。

一軒家を解体して更地にしないほうがいいケース

一方、以下の点が空き家を解体するデメリットとして挙げられます。

まず、家自体に利用価値があるなら、無理に解体する必要はありません。築20年以内の建物であれば、メンテナンスをすれば十分に住めるので、あえて中古住宅を探している層にアプローチできます。さらに古民家であれば、懐かしい雰囲気や落ち着く空間を求める層から購入希望者が出るかもしれません。

また、周辺の状況から見て、購入希望者がなかなか現れない場所にある家であれば、解体は待ったほうが無難です。万が一、解体したものの土地が売れないままだと、解体費用が無駄になってしまううえに、固定資産税や都市計画税が余分にかかります。判断に迷う場合は、不動産会社にも相談したうえで、解体するか否かを含めた方針を決めましょう。

一軒家を売却するならイエカカクで一括査定を

古くなった空き家を取り壊すべきかケースバイケースです。どちらにするか決める前に、まずは不動産会社の査定を受けてみましょう。思ったより高ければ、そのままにして売ることも視野に入ってきます。

そして、不動産会社から査定を受ける場合は、複数の会社に依頼しましょう。複数のデータを見比べることで、より的確な相場がわかるようになります。複数の不動産会社に一度に連絡を取りたいときに使うと良いのがイエカカクの一括見積もりです。画面の指示に従って必要事項を入力するだけで、最大で6社の不動産会社に査定を依頼できます。完全無料でご利用いただけますので、古くなった空き家つきの土地を売りたい場合は、ぜひご活用ください。