工場の取り壊し費用の相場はいくら?解体費用を抑えるポイントも解説

「工場の移転に合わせて取り壊しを検討しているけれど、どれくらい費用がかかるかわからない」
「工場移転のための費用を確保したいけど、資金が足りるか不安」
「取り壊し費用を抑えるためのポイントがあれば知りたい」
このような疑問に答えていきます。

工場の取り壊し費用は構造体や条件によって変動します。中には特殊な作業が必要なケースもあり、その場合は費用がぐんと上がってしまうこともあるでしょう。そのため、取り壊しを行う際の費用相場や変動する要因を把握するのは、とても大切なポイントです。

そこで、この記事では取り壊し費用の相場から、費用が変動する要因、費用を抑えるためのポイントを解説します。

ぜひ最後までお読みください。

目次

工場の取り壊し費用の相場はいくら?

工場の取り壊し費用は、建物の構造や規模によって大きく異なります。建物の構造は大きく分けて木造、軽量鉄骨造、重量鉄骨造、RC造(鉄筋コンクリート)の4種類です。それぞれの構造によって、解体に必要な労力や技術が異なるため、費用の相場も変わってきます。

構造別の一般的な坪単価は以下の通りです。

構造の種類坪単価
木造3〜4万円
軽量鉄骨造3.5〜5.5万円
重量鉄骨造4.5〜5.5万円
RC造(鉄筋コンクリート)6〜8万円

ただし、これらの単価は建物の規模によっても変動します。一般的に、坪数が大きくなるほど単価は下がる傾向にあります。これは、大規模な取り壊し工事では効率的に作業を進められるためです。逆に、小規模な工事では重機の搬入や準備にかかる固定費用の影響が大きくなり、相対的に単価が高くなります。

それでは、ここからは各構造別に取り壊しの費用がどれくらいかかるのかや、取り壊しの際に注意すべき点について見ていきましょう。

木造

木造の工場の場合、取り壊し費用の目安は1坪あたり3〜4万円程度です。100坪の木造工場を取り壊す場合、300万円から400万円程度の費用がかかると見積もられます。

【坪数別】取り壊し費用の相場

坪数取り壊し費用の相場
10坪未満〜40万円
10〜20坪30〜80万円
20〜40坪60〜160万円
50〜70坪150〜280万円
100坪以上300万円〜

取り壊しの方法は以下の手順で行われます。

取り壊しの手順
  1. 事前準備:アスベスト調査や不用品の処分を行う
  2. 解体作業:手作業や重機を使用して建物を取り壊し
  3. 廃棄物処理:木材やコンクリートなどの廃棄物を適切に処理する

木造建築の場合、アスベストが含まれた建材を使用しているケースは他の構造より低いですが、念の為確認しておくと良いでしょう。アスベストが含まれている場合、専門的な処理が必要となり、費用が大幅に増加する可能性があります。

軽量鉄骨造

軽量鉄骨造の工場の場合、解体費用の相場は1坪あたり約3.5万〜5万円です。たとえば、50坪の軽量鉄骨造の工場を取り壊す場合、175万円から250万円程度の費用がかかると予想されます。

【坪数別】取り壊し費用の相場

坪数取り壊し費用の相場
10坪未満〜55万円
10〜20坪35〜110万円
20〜40坪70〜220万円
50〜70坪175〜385万円
100坪以上350万円〜

取り壊しは以下の手順で進められます。

取り壊しの手順
  1. 事前準備:アスベスト調査や不用品の処分を行う
  2. 解体作業:重機を使用して効率的に解体を進める
  3. 廃棄物処理:鉄骨やコンクリートなどの廃棄物を適切に処理する

注意点として、木造と比べて構造体が解体しにくいため、切断機などを用いた解体が必要です。そのため、時間と労力がかかるだけでなく、振動や騒音など、近隣への配慮がよりいっそう重要になります。

重量鉄骨造

重量鉄骨造の工場は、軽量鉄骨造よりも頑丈な構造体でできており、基礎も規模が大きいものが多いです。そのため、解体時には多くの労力が必要となり、コストが上がりやすい傾向にあります。

取り壊しの方法は以下の手順で行われます。

取り壊しの手順
  1. 事前調査:アスベストの有無を確認する
  2. 内装・設備の撤去:工場内の機械設備や内装材を撤去する
  3. 屋根・外壁の解体:重機を使用して解体を行う
  4. 鉄骨躯体の解体:大型重機や切断機を使用する
  5. 基礎の撤去:コンクリート基礎を破砕し、撤去
  6. 廃棄物処理:発生した廃棄物を適切に分別し、処理する

注意点は軽量鉄骨造と同様、鉄骨切断時の振動・騒音対策をしっかり行わなければならない点が挙げられます。また、先に述べたように重量鉄骨造は軽量鉄骨造よりも大きな基礎が必要です。そのためコンクリート解体時の粉塵対策への配慮が必要になります。

なお坪数別の費用相場は以下の通りです。

【坪数別】取り壊し費用の相場

坪数取り壊し費用の相場
10坪未満〜55万円
10〜20坪45〜110万円
20〜40坪90〜220万円
50〜70坪225〜385万円
100坪以上450万円〜

RC造(鉄筋コンクリート)

RC造(鉄筋コンクリート)の工場の取り壊し費用は、一般的に1坪あたり約6万円〜8万円が相場です。

【坪数別】取り壊し費用の相場

坪数取り壊し費用の相場
10坪未満80万円
10〜20坪60〜160万円
20〜40坪120〜320万円
50〜70坪300〜560万円
100坪以上600万円〜

取り壊しの方法は以下の手順で進められます。

取り壊しの手順
  1. 事前調査:アスベストの有無を確認
  2. 内装・設備の撤去:工場内の機械設備や内装材を撤去
  3. 解体工事:大型重機を使用して上層階から順に解体を進める
  4. 基礎の撤去:コンクリート基礎を破砕し、撤去する
  5. 廃棄もの処理:発生した廃棄物を適切に分別し、処理する

RC造の工場を取り壊す際の注意点としては以下の点が挙げられます。

  • 安全管理が非常に重要
  • 解体には高度な技術が必要
  • 騒音対策や、散水などによる粉塵対策が他の構造よりも重要

RC造は頑丈な構造のため、解体には高度な技術が必要です。また、基礎の規模が大きいため、解体の際に振動が発生しやすく、コンクリートの解体ではコンクリート片や粉塵が舞いやすいです。そのため、敷地周囲を防音シートで覆うなどの騒音対策や、散水などによる粉塵対策が必要になります。

工場の取り壊し費用が変動する要因

工場の取り壊し費用は、さまざまな要因によって変動します。

主な要因は以下の通りです。

  • 建物の構造
  • 建物の大きさ
  • 建物の状態
  • 土台の有無
  • 残置物の量
  • 付帯物の有無
  • 立地条件

これらの要因によって、同じ規模の工場でも取り壊し費用が大きく異なる場合があります。ここからは、それぞれの要因について、具体的な内容を見ていきましょう。

建物の構造

建物の構造は、工場の取り壊し費用を左右する重要な要因です。構造によって解体の難易度や必要な機材が異なるため、費用に大きな影響を与えます。

まず結論として費用が高くなるのは、鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造などの堅固な構造の建物です。

構造が取り壊し費用に影響を及ぼす理由は、それぞれの構造体の重量や解体のしやすさにあります。たとえば、木造の場合は比較的軽量なため、基礎はシンプルなベタ基礎が多いです。一方、鉄骨造の場合は重量を支えるために、地中梁や柱の下に大きな独立基礎を設置する必要があります。

さらに、鉄筋コンクリート造の場合は、より重量が重くなるため、建物を支えるための耐圧板といった構造体を地中に作らなければなりません。ただし耐圧板は、再利用できる場合や撤去により周辺環境に影響を及ぼす場合には、自治体と協議の上で残しておけるケースもあります。協議には建物の図面などがあるとスムーズに進めやすいので、あらかじめ図面を確認しておくと良いでしょう。

建物の大きさ

建物の大きさも、工場の取り壊し費用に大きく影響します。大きさが費用変動要因となる理由は、おもに3つあります。

要因説明費用への影響
作業量の増加建物が大きいほど、取り壊しに必要な作業量が増える人件費や機材使用時間が増加し、全体的な費用が上昇する
廃棄物量の増加大きな建物ほど発生する廃棄物の量が多くなる処理・運搬費用が増加する
重機の使用大規模な工場では大型重機が必要重機の調達・運用コストが加算される

ただし、必ずしも大きい建物の方が高くなるわけではありません。たとえば、70坪以上の中規模工場では、規模のメリットにより1坪あたりの単価が下がる傾向があります。また、大きくても構造がシンプルな倉庫型の工場は、比較的費用を抑えられます。

さらに、鉄骨などリサイクル可能な素材が多い場合は、廃棄物処理費用の抑制が可能です。このように、建物の大きさは他の要因と組み合わさって、最終的な費用に影響を与えます。

建物の状態

建物の状態も、工場の取り壊し費用を変動させる重要な要因です。状態が費用に影響する理由は以下の通りです。

  • 老朽化の程度により取り壊しの難易度が変わる
  • 建物の状態によっては特殊な処理や安全対策が必要になる場合がある
  • 廃棄物の種類や量が建物の状態によって変わる

上記を踏まえ、費用が高くなる具体的なケースとしては、以下のようなものがあります。

建物の状態説明費用への影響
老朽化が進んだ建物解体作業が複雑になる安全対策が必要となり、費用が増加する
アスベストが使用されている建物取り壊し時の飛散防止など、特殊な除去作業が必要費用が大幅に増加する
汚染物質が存在する場合土壌汚染などがある場合、特別な処理が必要処理費用が高額になる

一方、費用を抑えられるケースとしては、以下のようなものがあります。

  • 比較的新しい建物
  • メンテナンスが行き届いた建物
  • リサイクル可能な材料が多い建物

建物の状態を事前に詳しく調査し、潜在的な問題を把握しておくことで、より正確な費用見積もりが可能です。

土台の有無

土台などの有無も、工場の取り壊し費用に影響を与える要因のひとつです。建物によって基礎の下に、基礎を支える土台が埋まっている場合があります。土台の有無が費用変動の要因となる理由は、主に解体作業の複雑さや、追加の機材や労力などでコストが増加するためです。

とくに地中深くまで伸びた土台や地下埋設物の場合、撤去のために専用の重機や特殊な解体技術が必要になる場合があります。これらは作業時間の延長や追加の機材費用につながり、全体の解体費用を押し上げる要因となります。

費用が高くなる具体的なケースは以下の通りです。

  • 大規模な土台がある場合
  • 地下室や地下構造物がある場合
  • 近隣との境界付近に土台がある場合

上記のようなケースは工期や労力の増加や、特殊な工法の採用、安全対策の実施などにより工事費用が増加します。

一方、費用を抑えられるケースとしては、以下のようなものがあります。

  • 土台がない、または簡易な土台のみの場合
  • 土台が浅く、簡単に撤去できる場合
  • 土台の一部を残すことが認められる場合

土台の状況を事前に把握し、解体業者に正確に伝えることで、より精度の高い見積もりが得られます。また、可能な場合は土台の一部を残すなどの方法で、全体の解体費用を抑えられる可能性もあります。

残置物の量

残置物の量は、工場の取り壊し費用を変動させる重要な要因のひとつです。残置物が費用に影響する理由は以下の通りです。

  • 残置物の撤去に追加の労力と時間が必要となる
  • 残置物の種類によっては、特殊な処理や廃棄方法が必要
  • 残置物の量が多いほど、廃棄物処理費用が増加する

費用が高くなる具体的なケースとしては、以下のようなものがあります。

  • 大型の工場機械や設備が多く残っている場合
  • 有害物質や危険物が残っている場合
  • 大量の在庫や原材料が残っている場合

上記ケースの場合、撤去に専門的な技術や大型重機が必要になったり、処分に多くの時間や労力が必要になったりなどの原因で取り壊し費用が増加します。

一方、費用を抑えるためには残置物は残さないよう心がける必要があります。

ただし残置物の中にはリサイクル可能なものなど、処分費用がかからない物もありますので、解体業者へ見積もり依頼する際などにあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

付帯物の有無

付帯物の有無も工場の取り壊し費用を変動させる要因のひとつです。付帯物が費用に影響する理由は以下の通りです。

  • 付帯物の撤去に追加の作業と時間が必要となる
  • 付帯物の種類によっては、特殊な解体技術や機材が必要となり、追加費用が発生する

たとえば費用が高くなるケースとしては、以下のようなものがあります。

  • 大型の外構(駐車場、フェンスなど)がある場合
  • 地下タンクや浄化槽がある場合
  • 高所に設置された看板や設備がある場合

付帯物の処分費用を抑えるには、残しておくものを選択することです。たとえば外構のフェンスなどは工場の取り壊し後も利用する可能性があるので、必要に応じて残しておくと撤去にかかる費用が抑えられます。

付帯物の状況を事前に把握し、解体業者に正確に伝えることで、より精度の高い見積もりを得られます。出てきた見積もりを元に残すもの、取り壊すものを選択し解体費用の削減を行いましょう。

立地条件

工場の取り壊し費用に大きな影響を与える最後の要因は立地条件です。立地が費用に影響する理由は以下の通りです。

  • 重機の搬入のしやすさ
  • 立地によっては特殊な解体方法が必要となる
  • 追加の費用が発生する可能性があります。
  • 周辺環境への配慮が必要となる

これらの点で、小型の重機での作業や特殊な方法での取り壊しが必要になったり、騒音・粉塵対策などの近隣対応が必要になったりなどで追加コストが発生します。

費用が高くなる具体的なケースとしては、以下のようなものがあります。

  • 都市部や繁華街にある工場
  • 狭い敷地や道路に面した工場
  • 周辺に住宅や商業施設が密集している場合

一方、費用を抑えられるケースとしては、以下のようなものがあります。

  • 郊外や工業地帯にある工場
  • 広い敷地を持つ工場
  • 周辺に建物が少ない場所

立地条件は取り壊し工事の方法や使用する機材、必要な安全対策に大きく影響するため、費用変動の重要な要因となります。取り壊しを検討する際は、立地条件を考慮した見積もりを取ることが重要です。

工場の解体費用を抑えるポイント

工場の解体費用を抑えるには、いくつかの重要なポイントがあります。以下に主なポイントを挙げます。

  • 複数の業者に見積もりを依頼する
  • 繁忙期を避ける
  • できることは自分でやる

これらのポイントを押さえることで、解体費用を効果的に抑えられる可能性があります。それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

複数の業者に見積もりを依頼する

複数の業者に見積もりを依頼することは、工場の解体費用を抑える重要なポイントです。複数業社への見積もりが工事費用を抑えるために効果的な理由は以下の通りです。

  • 価格やサービス内容の比較ができる
  • 見積もりの精度が向上する
  • 業者の信頼性を確認できる

ただし、単に最安値を選ぶのではなく、業者の信頼性や作業内容、アフターフォローなども考慮して総合的に判断することが重要です。複数の見積もりを比較検討することで、コストを抑えつつ、質の高い解体工事を実現できる可能性が高まります。

繁忙期を避ける

繁忙期を避けることも、工場の取り壊し費用を抑える重要なポイントのひとつです。繁忙期を避けるのが効果的な理由は以下の通りです。

  • 繁忙期は取り壊し工事の需要が高まる時期で人手不足により価格が上昇する
  • 繁忙期には重機などの機材の需要も高まり、機材の調達費用が上昇する

対して閑散期など、繁忙期以外の時期は仕事を確保するために価格を抑えて工事が行える可能性が高いといえます。

取り壊し工事の繁忙期は、法人の依頼や公共工事が集中する年末や年度末です。具体的には以下の通りです。

期間繁忙状況特記事項
1月比較的忙しい
2・3月最も忙しい時期
4〜9月閑散期6〜9月は梅雨や台風、猛暑など、作業条件が良くないため工期が伸びる可能性があります。

上記表から読み取れるように、価格を抑えられ、工事を行うにも理想的な時期は4〜5月です。この時期を狙って解体工事を計画することで、費用を抑えられる可能性が高まります。

できることは自分でやる

できることを自分でやることも、工場の解体費用を抑える重要なポイントです。たとえば、残置物の処理や登記の手続きなどが挙げられます。これらを自身で行うことで費用を抑えられる理由と注意点を見ていきましょう。

解体費用削減方法具体的な内容効果
リサイクル可能な部材を分別する金属製品、コンクリート、木材などを事前に分別廃棄物処理費用を抑えられる可能性がある
建物の滅失登記を自身で行う専門家に依頼せず、自分で手続きを行う手続き費用を節約できる

建物滅失登記は業者に依頼した場合、費用は約3万円〜5万円程度です。 対して自身で行う場合は以下の費用のみで済みます。

  • 登録免許税:1,000円
  • 印紙代:600円
  • その他の費用(証明書取得など):1,000円程度

そのため自身で行うことで、約2万5,000円〜4万円程度の費用を抑えられる可能性があります。ただし、必要書類の準備や手続きが複雑なことから、時間と労力がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進める必要があるので注意しましょう。

なお、建物の滅失登記を1ヵ月の期限内に行わなかった場合、法的罰則や固定資産税の継続、土地売却の障害、建て替えの困難など、さまざまな問題が発生する可能性があります。したがって、1ヵ月の期限を過ぎても滅失登記を行うことが重要です。できるだけ早く手続きを完了させることで、これらの問題を回避できます。

土地の売却を検討しているならイエカカクがおすすめ

工場の取り壊し費用は、建物の構造や規模によって大きく異なります。木造、軽量鉄骨造、重量鉄骨造、RC造の順に費用が上がり、坪数が大きくなるほど単価は下がる傾向にあります。

費用変動の主な要因は、

  • 建物の構造
  • 建物の大きさ
  • 建物の状態
  • 土台の有無
  • 残置物の量
  • 付帯物の有無
  • 立地条件

これらを事前に把握し、適切に対応することで、より正確な見積もりが可能となります。費用を抑えるポイントとしては、複数の業者に見積もりを依頼すること、繁忙期を避けること、そして自分でできることは自分で行うことが挙げられます。とくに4〜5月の閑散期に工事を計画すると、費用面で有利になる可能性が高いでしょう。適切な準備と戦略的なアプローチにより、工場の取り壊しを効率的かつ経済的に進められます。

なお工場の取り壊しに合わせて売却を検討している人は複数社へ査定依頼をし、どれだけのお金を解体費用に当てられるか確認することをおすすめします。売却価格によっては工場の移転費用や解体費を差し引くと手元にお金が残らないだけでなく、費用負担が発生する恐れも考えられるためです。

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