家の解体費用の相場はいくら？費用を抑えるポイントも解説

家の売却や建て替えを検討しているとき、気になるのが「この家を壊して更地にするのにいくらかかる？」という点ではないでしょうか。

この記事では、住宅の解体工事を検討している人に向けて、費用の相場を構造別・面積別・内容別にそれぞれ詳しく解説します。解体費用を抑えるポイントも紹介しますので、ぜひ実際に工事を発注する前にチェックしてみてください。

家の解体費用の相場はいくら？

戸建て住宅の解体にかかる費用は、1軒あたり100～300万円程度が相場と言われています。ただ、近年はさまざまなものが値上がりしているため、今後さらに費用相場が上がっていく可能性もあります。

また、木造か鉄骨造か、坪数はどれくらいかなど個別の条件によって解体費用は大きく変わってきます。ここではまず、構造別の解体費用の目安を見ていきましょう。

構造の種類	解体費用
木造	4～5万円/坪
軽量鉄骨造	5～6万円/坪
重量鉄骨造	6～7万円/坪
RC造（鉄筋コンクリート造）	6～8万円/坪

以下、それぞれ解説します。

木造

木造の家は、鉄骨造やRC造と比べて解体しやすいため、費用を安く抑えられる傾向があります。標準的な面積（20～40坪程度）の木造家屋なら、80～200万円程度で解体できることが多いでしょう。

面積が広くなるほど、解体費用が高くなるのが一般的です。その他、重機が入れない場所だったり処理すべき廃棄物が多かったりすると、平均より高くなる可能性があります。

足場を組み、家の内側の設備などを撤去して、本体を重機で壊したあと、きれいに整地するといった工程を経るため、解体開始から完了まで2週間程度かかると考えておきましょう。

軽量鉄骨造

軽量鉄骨造の家は、木造より頑丈な構造になっていることが多く、解体費用の相場が少し上がります。標準的な面積（20～40坪程度）の家なら、100～240万円程度で解体できることが多いでしょう。

解体の手順としては木造とほぼ同じですが、頑丈な分、人手や時間が必要になります。そのため、作業日数が多くなりやすく（目安は20日程度）人件費などのコストが上がるため、解体費用も上がります。

重量鉄骨造

重量鉄骨造の家は、上述の軽量鉄骨造よりも厚い鋼材で建てられています。そのため、軽量鉄骨造よりさらに解体費用がかかりやすくなります。目安としては、標準的な面積（20～40坪程度）の家だと120～280万円程度です。

解体に必要な期間も長くなり、1ヶ月程度かかることが多いです。大雨が続くなどしてさらに工期が延びる可能性もあるので、時間に余裕を持って早めに申し込んでおくのがおすすめです。

RC造（鉄筋コンクリート）

RC造（鉄筋コンクリート造）の家は、前述の鉄骨造よりさらに強度が増します。解体に手間と時間がかかるため、費用が高くなりやすいです。

目安は、標準的な面積（20～40坪程度）の家の場合で120～320万円程度です。期間は1ヶ月以上かかる場合もあります。地下室がある場合、解体費用が大幅に上がることが多いので注意しましょう。

また、SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の家は、RC造よりさらに工期が長くなる（＝解体費用が高くなる）傾向があります。

【坪数別】家の解体費用の相場

前述のとおり、家が広ければ広いほど解体が大変になるため、費用が高くなりやすいです。坪数別の解体費用の相場は次のとおりです。

【30坪の家の場合】

構造の種類	構造の種類
木造	120～150万円
軽量鉄骨造	150～180万円
重量鉄骨造	180～210万円
RC造（鉄筋コンクリート）	180～240万円

【50坪の家の場合】

構造の種類	費用の相場
木造	200～250万円
軽量鉄骨造	250～300万円
重量鉄骨造	300～350万円
RC造（鉄筋コンクリート）	300～400万円

【100坪の家の場合】

構造の種類	費用の相場
木造	400～500万円
軽量鉄骨造	500～600万円
重量鉄骨造	600～700万円
RC造（鉄筋コンクリート）	600～800万円

依頼する解体業者や立地などによっても差がありますが、上記のような金額を目安に考えておきましょう。

家の解体工事にかかる費用の詳細

家の解体工事にかかる費用は、おもに以下の5種類に分類できます。

見積書を受け取ったら、内訳とそれぞれの金額を確認してみましょう。以下、詳しく解説します。

本体工事費

本体工事費は、重機を使って家を取り壊す作業など「解体工事」と聞いて最初に思い浮かべるような工程にかかる費用のことです。

本体工事費は、そのほとんどが人件費もしくは重機代です。解体費用全体が200万円程度の場合、本体工事費は60万円程度（全体の30％程度）になることが多いです。

人件費は都心に近いほど高くなる傾向があります。異なる都道府県のいくつかの解体業者に見積もりを依頼して、結果を比較してみると、安いところが見つかるかもしれません。

廃材処分費

廃材処分費は、工事で出たゴミを処理するための費用です。解体工事を行うと、お風呂やキッチンなどの設備や中に置いていた家具類、木材や断熱材、ガラスやコンクリートなどさまざまなものを大量に廃棄することになります。

解体費用全体が200万円程度の場合、廃材処分費は70万円程度（全体の35％程度）と、前述の本体工事費より高額になることも珍しくありません。

不用品が多いほど廃材処分費が高くなるため、可能であれば、あらかじめ自分で家財道具を処分しておくとよいでしょう。

仮設工事費

仮設工事費とは、本体工事を行うための事前準備にかかる費用です。事前準備とは、具体的には足場の設営や養生、防音シートの設置などが該当します。仮設工事は、本体工事をスムーズかつ安全に行うために欠かせないものです。

解体費用全体が200万円程度の場合、仮設工事費は30万円程度（全体の15％程度）が一般的です。

この費用単体での節約は難しいですが、前述のとおり、複数社での見積もりを比較して依頼先を選ぶことで、全体の費用を抑えられる可能性があります。

整地費

整地費は、解体作業が終わって廃材を処理した後の土地をきれいに整えるための費用です。次の利用がしやすいよう、土をならして平らにしたり、廃材の破片や石などを撤去したりします。

解体費用全体が200万円程度の場合、整地費の目安は20万円程度（全体の10％程度）です。

整地は、業者によってどこまで行うかが異なります。それによって費用も変わってくるため、どんな整地をするのか事前に確認しておきましょう。

その他費用

上記のほか、各種調査の費用や公的な手続きを行うための費用、工事車両などの駐車場代や近隣への挨拶品代など、こまごまとした費用がいくつか発生することがあります。

解体費用全体が200万円程度の場合、その他費用の合計額は20万円程度（全体の10％程度）が目安です。

節約できる余地の少ない費用ですが、見積書に「その他費用」「諸費用」などと記載されていたら、どのような費用が含まれるのか質問して確認しておくとよいでしょう。

家の解体工事以外にかかる費用

家の解体工事を行う際、以下のような追加費用が発生することがあるので注意が必要です。

それぞれどんなときに加算されるのか確認しておきましょう。

付帯工事費

付帯工事費は、家本体ではなく塀やカーポートなどを解体・撤去するためにかかる費用です。当然ながら、解体すべき箇所が多いほど費用が高くなっていきます。

あらかじめ自分で庭木を撤去しておくなど、手間と時間をかけることで費用を抑えられる場合があります。

アスベスト除去費

アスベスト除去費は、家を建てるときにアスベスト（石綿）と呼ばれる有害物質が使われていた場合、その撤去にかかる費用のことです。

アスベストの撤去には細心の注意が必要で、飛散防止対策などの手間もかかります。そのため、追加料金が発生しやすいです。

過去にアスベスト調査を受けたことがあるなら、その結果がわかる書類を用意しておくと、調査費用の削減につながるでしょう。

地中埋設物除去費

地中埋設物除去費は、地中に埋まっていたゴミなどを除去するための費用です。大きな岩や鉄くずなどのほか、なかには浄化槽や井戸などが出てくるケースもあります。

地中埋設物は、掘ってみて初めてわかることも多いです。つまり、工事終盤まで費用が確定しない点に注意が必要です。

もし大きいものや危険なものなど撤去に手間がかかるタイプの埋設物があった場合は、費用がかさむ可能性があります。

その他

上述の費用以外にも、地下室など解体が大変な設備がある場合、天候不良が続いて工期が延びた場合など個別の事情に応じて追加料金がかかることがあります。

見積書や契約書を見たり担当者に質問したりして、追加料金がかかる可能性やその場合のおおまかな金額を確認しておきましょう。

家の解体費用を抑えるポイント

「解体工事の費用はできるだけ安く抑えたい」という人も多いでしょう。最後に、家の解体費用を抑えるポイントを5つ紹介します。

以下、それぞれ解説します。

複数の業者に見積もりを依頼する

家の解体費用を抑えるポイントのひとつは、複数の業者に見積もりを依頼することです。同じ家であっても、いくらで解体できるかは解体業者によって異なります。

複数の業者で見積もりを取れば、比較して安いところを選択できます。また、「他社では○○万円と言われた」などと伝えて、価格交渉の材料にすることも可能です。

見積もりの詳しさや納得度、担当者の対応などもあわせて比較できるというメリットもあります。

繁忙期を避ける

繁忙期は、人手不足になりやすく人件費が上がりがちです。業者側からすると、仕事の量が充分にあるため、わざわざ値引きに応じる必要性も低い時期です。できれば避けたほうがよいでしょう。

具体的に言うと、冬～春（12月～3月）ごろは繁忙期で費用が高くなりやすいです。また、梅雨や台風の時期、雪が降り積もる時期は天候の影響で工期が延びやすく、追加料金が発生する可能性が高まります。

安く抑えたいなら、4～5月ごろ、もしくは9～10月ごろなどを選ぶとよいでしょう。

できることは自分でやる

解体業者に何でもおまかせするのではなく、できることは自分でやるのも、家の解体費用を抑えることにつながります。

たとえば、残置物（家の中に残っている家財道具など）の処理、庭木の伐採や処分、建物滅失登記の手続きなどを自力で行うと、費用を抑えられる可能性が高いです。

ただ、「節約のため」と無茶をすると、思わぬケガやミスが発生する可能性もあります。そうなると余計にコストがかさんでしまうので、あくまで無理のない範囲で行うようにしましょう。

補助金を活用する

費用負担を抑えたいなら、家を解体するときに使える補助金や助成金などの活用も検討しましょう。

どんな場合にいくら補助されるのかは、家の所在地の自治体によって異なります。役場の公式サイトなどを確認したり窓口で聞いたりして、利用できる条件にあてはまるものがあれば積極的に申請するようにしましょう。

近年は特に「空き家問題」の解消を図るため、空き家の解体に対して手厚い補助を行う自治体も増えてきています。

費用が足りない場合はローンも検討しよう

「家を解体したいけどお金が足りない」という場合は、ローンを組むという選択肢もあります。

金融機関によっては「空き家解体ローン」など専用のローン商品を用意していることもあります。建て替えのための解体なら、新居のための「住宅ローン」に解体費用分を含められるかもしれません。その他、用途限定せずに使える「フリーローン」なども利用できます。

ただ、ローンを組むにあたり、利息や手数料などの負担が発生することも。条件をよく確認したうえで計画的に利用しましょう。

土地の売却を検討しているならイエカカクがおすすめ

家の解体費用はおおむね100～300万円が平均的とされています。

ただし、家の構造や広さ、土地の状況、依頼する解体業者などさまざまな条件によって金額が変動します。思わぬ追加料金が発生する可能性もあるため、あらかじめ担当者に確認しておくのがおすすめです。

できるだけ安く抑えたい場合は、複数社の見積もりを比較する、自分でできる作業は自分で行うなど工夫しましょう。

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